スクール・コミュニティ事業を年商5.8億円規模まで育てたオーナー経営者から、「次の選択肢を、数字を踏まえて整理したい」というご相談を受けてスタートしたプロジェクトです。1事業のExitを17ヶ月で完走し、ご経営者が次の事業ステージに集中できる状態を実現しました。
成長カーブが緩やかになった、その先の選択
スクール・コミュニティ事業は、創業から8年で年商5.8億円・EBITDA約1.2億円規模まで成長。事業は安定しているものの、市場の成熟と競合の参入により、ここからの非連続な成長には大型投資が必要な段階に差し掛かっていました。同時にご経営者は別領域での新規事業立ち上げにも関心を持たれており、「2つの事業を同時に追うか、スクール・コミュニティ事業を最良のタイミングで譲渡して新事業に集中するか」という意思決定の岐路に立っていました。判断に必要なのは、感覚ではなく数字で見たExitの選択肢でした。
バリュエーション設計と、戦略的相手の選定
財務顧問契約のもと、まずスクール・コミュニティ事業の事業価値評価(バリュエーション)を実施。マルチプル法・DCF法の両面から、想定レンジを ¥6〜9億円で算定しました。並行して、3ヶ年事業計画を再策定。M&Aプロセスにおける買い手目線でのバリュー向上ストーリーを盛り込み、買収提案を引き出す前提を整えました。
次に、同領域に戦略的関心を持つ事業会社・PE合計12社にティザーを発信。NDA締結後の詳細情報提供を経て、最終的に2社から具体的なオファーを受領。条件交渉の結果、事業会社1社と契約合意に至りました。
17ヶ月で、次のステージへ
最終取引額は¥8.2億円、EV/EBITDA倍率6.8倍。スクール・コミュニティ領域の業界平均(5〜6倍)を上回るマルチプルでのExitを実現しました。クロージングまでの17ヶ月、DDレスポンス・契約条文交渉・PMI設計までフルスコープで伴走。ご経営者は新事業立ち上げに完全に集中できる状態に移行されました。「最終的に良いマルチプルで売却できたこと以上に、判断軸を数字で持てたことで、迷いなく次に進めたのが大きい」とのコメントをいただいています。現在は、次の事業ステージの財務顧問として継続支援中です。
※本事例は、当社が実際に行っている支援内容を再構成した、業界で典型的な支援パターンを示すものです。固有名詞・数値は実在の企業を特定するものではありません。