創業されたばかりのEC・通販事業の代表より、「事業の構想はあるが、必要な資金額・調達のタイミングが分からない」というご相談を受けてスタートしたプロジェクトです。
創業期の最大の不確実性は、お金の見通し
EC・通販領域で創業されたばかり。プロダクトの設計と最初の販促を進めながら、エンジニア・デザイナーへの業務委託費、初期マーケティング費用、オフィス・ツール費用が同時に発生し、月次の現金残高が目に見えて減っていく状況でした。代表自身は事業の方向性に確信を持っていたものの、「6ヶ月後の自社が、まだ存在しているか」という不安が常にある状態だったといいます。
12ヶ月キャッシュフローと、創業融資の調達設計
創業融資支援パッケージにて、まずEC・通販事業に必要な12ヶ月キャッシュフロー計画を共同で設計しました。固定費・変動費・売上見込みを月次で並べ、「いつ・いくら・足りなくなるか」を可視化。その上で、日本政策金融公庫の創業融資を、自己資金・事業計画の整合性を含めた申込書類一式で支援しました。並行して税務顧問契約により、月次の仕訳・期中の節税対策・初年度決算までをワンストップで対応する体制も整備。
事業に、集中できる時間を取り戻す
創業融資3,000万円を一発で調達。12ヶ月先までの資金繰りが見える状態となり、代表はEC・通販事業の本来の検証と販促に集中できるようになりました。「次の判断が、お金の不安から切り離されたのが一番大きい」とのコメントをいただいています。現在は売上立ち上げに伴走しつつ、来期のシリーズA調達に向けた事業計画作成フェーズに移っています。
※本事例は、当社が実際に行っている支援内容を再構成した、業界で典型的な支援パターンを示すものです。固有名詞・数値は実在の企業を特定するものではありません。
